2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
つまり、契約書をもらえば隅から隅までよく読みますし、ためすがえすよく読むという形に、ラインマーカー引いてみるとかですね、よく検討もできるし、ちょっと手元に置いて家族に相談するとかできるわけです。
つまり、契約書をもらえば隅から隅までよく読みますし、ためすがえすよく読むという形に、ラインマーカー引いてみるとかですね、よく検討もできるし、ちょっと手元に置いて家族に相談するとかできるわけです。
ただ、先ほど来言われておりますフリーランスの方に関しては、要は、ガイドラインでも書かれているとおり、労働者として認められるような、フリーランスとはいいながら、つまり、契約を結んでいるような形態でありながら、労働契約以外の、事実上労働契約と変わらないというようなものに関しては、これは労働者、例えば、業務指示、これに許諾の自由がないだとか、業務遂行上指揮監督に入っているだとか、こういうような労働者性が認
つまり、契約して供給を受けなきゃいけないわけで、ワクチンの取り合いの早い押さえ込みをしなきゃいけないわけでありますが、そこがやはり二か月、場合によっては三か月弱ぐらい遅れているわけです。 それは、言うなれば国内治験の問題があったんだと思います。治験データが返ってきてから早急にその部分を審査した上で最初承認しましたけれども、治験返ってきたのが一月の終わり頃でしたかな、だったと思います。
これは消費者、つまり契約者の承諾があった場合に行う。 いろいろな例示が、穴見先生の御尽力もあって、こういう場合は認めない、例えば口頭や電話だけでは認めない、消費者が承諾したことを明示的に確認する、その明示的な方法についても、例えば紙を出すとか、いろいろなことが今議論されていて、後ほど多分委員の中でも質問があると思います。
心配なのは、市長が替わると債務不履行されるリスク、つまり契約が実行されないリスク、こんなものがあったら、事業者は怖くて自治体と契約できなくなると思うんです。私自身も、総務省という役所で、地方自治に十六年半携わってまいりました。自治体においてそんなことがあってはならないというふうに思います。 今、西尾市では、国家賠償訴訟を含め、八件もの訴訟、民事調停、公文書開示請求などが起きております。
○井上哲士君 つまり、契約の継続もあるということでありますけれども、このＳＰＹ７は開発段階であって、製造も試験も行われておりません。今後、多額の開発コストが掛かって、試験場の建設費用についても追加要求がされております。昨年九月の段階の報道でいいますと、約五百五十億円求められているという報道もありました。
○井上哲士君 つまり、契約が継続されて更に費用が膨れ上がるという可能性があるということであります。 これ、イージス・アショアだけの問題じゃないんですね。このミサイル防衛の導入当初、二〇〇八年四月の国会答弁では、整備費は全体で八千億から一兆円程度を要するとしておりましたけれども、これまでのこの整備費用は累計でどれだけになっているでしょうか。
それに対して高橋はるみ道知事は、道内を始め国内外の三百五十を超える旅行会社を通じて割引をやっているんだけれども、旅行会社との契約がなく、地域の観光協会を通じ、宿泊代金の割引を行う新たな仕組みを週明けにも導入する、つまり、契約できていない、そういうちっちゃなところにも行くように地域で特別にやるんだということをおっしゃっていた。
とりわけ、見守りサービスですとか、誰かをサポートするようなサービスで活用される、そんな想定がされているわけですけれども、ということは、つまり、契約相手が高齢の方だったりということも十分に想定されるわけですから、こういった、今後、電取の監視の責務の重さというのはより一層重くなっていくと思いますので、ぜひ、今言っていたような規則をしっかりと周知徹底いただいて、更に社会の利便性が高まるような環境整備に御尽力
こういったＮＨＫ訪問員の行動というのは、放送法第六十四条第二項、つまり、契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならないとする条文に違反するように思いますが、総務大臣としての見解をお聞かせいただきたく思います。
一つは、先ほどからもおっしゃっているように、正常な商慣行に照らして不当に加盟店に不利益を与えるような取引の条件を設定した場合、つまり契約内容ですね、取引の条件の設定ですから契約内容、契約内容が不当に不利益を与えるようなものである場合が一つですね。もう一つは、不利益を与えるような契約に変更した場合、契約があって変更して不利益を与える場合ですね。
○二之湯智君 次に、営業経費、つまり契約した世帯から収納に要した額など、これをお伺いしたいと思うんですが、ヨーロッパの国、イギリスやフランス、ドイツなどは、この収納費というのは一％から三％ぐらいの範囲内ですね。ところが、韓国は一三％、ＮＨＫは二〇一九年度予算では一一％近くになっておるわけですね。非常に差があるわけですね。
○高瀬弘美君 つまり、契約書の書式が決まっているので、他国の調達数が変わっても我が国のお金が変わらないようにするということはできないと、そういう理解でよろしいでしょうか。
適正監理計画を下回る雇用条件での賃金支払、つまり契約より下回るということですよ。過大な控除、住居費等、これ家賃なんかが天引きされる。手当の未払、それから割増賃金の算定ミス等による一部不払。これ、重大じゃありませんか。 この中身について、三十二ページというページがある表をお配りしましたが、御覧のとおり、この賃金問題というのが百三十七件、時間外、休日、深夜割増賃金の支払問題がこれ百四十件。
つまり、契約合意というのは、出演強要がされている場合はこれ偽りの外形であるということがこの間の取組によって私ははっきりしてきたと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
つまり、契約の成立に向けた働きかけなどを行っているかどうかと、こういう点が問題になろうかと思います。 裁判例の中には、インターネットオークションサイトの運営会社については、当事者間の売買契約に尽力していないとして仲立人に該当しないとしたものがございます。
つまり、契約書五条のごみ、元々あったごみ、そして前年の有益費で森友が森友の責任であえて残したごみ、それがくい打ちの過程で出てきたということであれば、これは有益費として国は森友が撤去をしたその費用を償還払いで有益費で支払うと、そういう手続でやりなさいということをリーガルの法務監査官は言ってきたわけであります。
だから、これは文書の表紙にもなり、これ、例えばこの一枚目の普通財産決議書を見ますと、今回の相手先が森友学園の理事長籠池康博氏であることやあるいは土地取引の金額、つまり契約の主たることがここに書いてあります。 それ以外に予算委員会に正式に出されたものがこちらであって、これは財務省の付けたタイトルが「決裁文書の書き換えの状況」となっておりまして、これは要は、この決裁書の主文ではなくて調書です。
○岡本（充）委員 つまり、契約金額があるところに見事にＯＢが再就職をしているというこの状況、そして、今出てきている七社で五百件以上の契約がある、二十八年度。これで間違いないわけですね。
このような中で、今回の改正法案が民法が規律する約款の内容を定型約款として定義付け、さらに不当条項、不意打ち条項と呼ばれるルール、つまり契約の拘束力から逃れるための規定を設けたことは大変に意義のあることと考えております。
つまり、契約価格、履行期限、契約解除など契約の重要な点が米国によって握られる仕組みです。米国優位の事実上の随意契約、価格も指し値ではないのですか。 そして、このＦＭＳで何をこの間調達してきたか。二〇一五年分の契約だけでも、次のようなものがあります。Ｆ35Ａ戦闘機一千六十五億円、イージス装置等八百一億円、ティルトローター機、オスプレイのことですが、五百八十五億円などです。